介護事業経営研究会長野未来支部がなぜ選ばれるのか？
30年の確かな実績
昭和63年長野県で第一号の1人医療法人設立を手がけました。それ以来30年間、医療、介護分野のお客様をサポートして参りました。経営者のみなさまが直面するお金の問題、人の問題、設備の問題などに対し適切にアドバイスします。また、開業支援はもちろん、相続事業承継に至るまで全てのシーンでのコンサルティングを確かな実績に基づいて行ないます。
これまでの実績
- 介護事業のお客様件数95件以上
- 介護事業所開業支援60件以上
- 介護保険施設等公募支援10件以上
- 各種助成金の申請件数100件以上
理由２．担当者の毎月訪問によりきめ細かいサービスを提供
監査担当者が毎月訪問し、会計データの収集はもちろん、併せて診療データやスタッフの生の声を収集します。これらに、公表されている統計資料や、私たち独自で収集しているデータと比較し、わかりやすく丁寧に経営資料をご説明します。
さらに、コンサルチームが現場で積み重ねた経験を活かし皆さまを強力にサポートします。
理由３．医業経営、財務会計、人事労務など専門家集団が対応します。
たとえば、介護施設を開業したいとなると、赤字にならないためには利用者さまが最低何人必要かなどの事業計画の作成、競合する施設の有無を把握しどこに建てればよいか、またコンピュータなどの設備はどんなものが必要かなどの設備の問題、求人広告、面接、雇用条件などの人の問題、県への許認可申請などなど。ざっと挙げただけでもこのように様々な問題に直面することになります。もちろん開業後も様々な問題が発生します。
しかしご安心ください。わたしたちは、これらの問題に対し、税理士はもとより「医業経営コンサルタント」「社会保険労務士」などの資格を持った専門家が皆さまをサポートします。
理由４．弁護士等の各専門家との連携により様々な問題にお答えします。
介護休暇は与えなくてはいけないの？
1年の雇用契約を結びたいが？
遺言を書きたいけれど？
などなど、日ごろ医院、介護施設、薬局を運営していく中で発生する法律問題に対して、弁護士をはじめとする専門家集団「アルベフ」との提携により、ちょっとした電話での質問なら無料で、本格的な相談にも有料になりますが対応します。