介護・福祉事業者の皆さまへ
介護保険制度は、「介護を必要とする人」に「必要な介護サービス」を「総合的・一体的」に提供し、社会全体で支える仕組みとして平成１２年４月に創設されました。その後、３年ごとに見直しが行われています。
平成１８年４月からは、「予防重視型システム」が導入され、高齢者が要介護状態にならないよう、また介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにすることに重点を切り替えてきています。
私たち医業事業部は、平成３年１２月に資格を取得して以来、介護事業所を始め、病院、診療所のお客様に対してコンサルティングしています。
『地域社会のニーズと自事業所の役割』を見据えた１０年後における貴事業所繁栄をご支援します。
会計顧問のメリット
15年を超える確かな実績
介護事業所の新規開業から開業後における経営支援サービスは、15年を超える確かな実績が証明します。既に行っている介護事業をさらに発展させて、他の介護事業サービスへの展開支援も、長野県を中心に幅広い地域での実績があります。
医業事業部では、現在95件を超える介護事業所のお客様の税務顧問、経営コンサルとして、蓄積したノウハウで介護福祉に特化した専門のスタッフが経営をアドバイスします。
担当者の毎月訪問によりきめ細かいサービス
監査担当者が毎月訪問し、会計データの収集はもちろん、併せてサービス提供のデータやスタッフの生の声を収集します。これらに、公表されている統計資料と比較し、わかりやすく丁寧に経営資料をご説明します。さらに、医業事業部が現場で積み重ねた経験を活かし、皆さまを強力にサポートします。
介護事業経営、財務会計、人事労務など専門家集団が対応
介護事業を経営していく中で、設備の問題、人の問題など様々な問題に直面することがあります。
しかし、ご安心ください。医業事業部では、これらの問題に対し、税理士はもとより「医業経営コンサルタント」「社会保険労務士」などの資格を持った専門家が皆さまをサポートします。
専門家との業務提携によるサポート
日ごろ介護事業を経営していく中で発生する法律問題に対して、弁護士をはじめとする専門家集団「アルベフ」との提携により、ちょっとした電話での質問なら無料で、本格的な相談にも有料になりますが即時に対応します。
主なコンサルティングメニュー
『地域社会のニーズと自事業所の役割』を見据えた１０年後における
貴事業所繁栄をご支援します。
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介護事業
立ち上げ支援立地選定、予想利用者数の分析、開業経営計画策定、銀行交渉資金調達、介護事業所指定申請、介護・医業関連業者との連携、職員の募集・採用・教育などをサポートします。
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他業種からの
介護事業参入製造業、建設業等の異業種からの介護事業参入支援もいたしております。現在、経営されている法人で介護事業へ参入するケースと別法人（株式会社・ＮＰＯ法人など）を設立して介護事業へ参入するケースのメリット・デメリットをご提案します。
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設備・資金計画
開業・事業展開にあたり「いったいどのくらいの費用がかかるのか？」というのは最も気になるところです。また、自己資金のみで開業・事業展開される方は稀であり「どうやって資金調達すればよいか」ということも大きなハードルになります。医業事業部では、計画性のある開業・事業展開を進めるため、サービス実施区域調査による市場性評価を行い、採算の妥当性が検証された段階で、予想利用者数をもとにした金融機関に提出できるレベルの設備・資金計画の作成をサポートします。
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人事・労務
管理支援介護福祉業界を取り巻く様々な環境の変化に伴い、利用者様が介護事業所を選ぶ時代になりました。そこで選ばれる介護事業所を目指すためには、利用者様に『この事業所を選んで良かった』と思っていただけるサービスを提供できる『ヒト』の確保が重要不可欠です。
医業事業部では、採用から退職までの『ヒト』に関する様々な手続きからご相談まで、労使共に働きやすい職場環境の形成をお手伝いします。 -
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増収・利用者の
増加対策近年の介護事業参入ラッシュにより競合相手が増え厳しい経営環境の下で、介護事業所を安定的かつ継続的に経営していくためには、的確な経営戦略の舵取りは欠かせません。医業事業部では、経営分析しサービス提供地域・利用者動向分析等をサポートします。
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介護事業承継と
相続対策事業所の経営が軌道に乗ってくると経営者としては、今後どのように事業を発展させ、また承継させていくかについて考えておく必要があります。医業事業部では、資産税専門の税理士が事業承継と相続対策に関するお悩みをじっくりお伺いして的確にアドバイスします。
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事業計画策定のお手伝いをします
2000年にスタートした介護保険制度ですが、スタート時と比べ今では事業所数も増え、3年ごとに行われる介護報酬改定もあり、経営環境は年々厳しさを増しております。現在、介護事業者が適切な経営を行うためには経営計画の策定は必要不可欠と言えます。弊社では介護事業所の各事業所職責者を集め、職責者が前面に立って計画する事業計画策定の支援をしています。①厚労省が公表している介護事業経営実態調査の数値と比較しながらの財務分析②俯瞰図の作成③ＳＷＯＴ分析④職責者との面談、などといった工程を経る中で職責者の意識改革を行います。最終的には職責者の責任において数値目標およびアクションプランを練り上げるため、実情に合った機能する事業計画を策定することができます。