未来経営 医業事業部で開業・開所、経営に関するをお手伝いしました方々より、嬉しいお客様の声をいただきました。

その一部をご紹介します。

  • 介護事業所新規開業、資金計画中信地区 介護保険サービス事業所のお客様

    当社は訪問ヘルパーを中心に介護事業を行なっています。今回新たに賃貸物件の建物を改装し宅老所を開設したいと考えていますが、資金的にやっていけるのか不安に思い、いつも頼りにしている未来経営に相談しました。

    当初私は、改装の直接的な資金しか考えていhtmlませんでしたが相談したところ、宅老所開設には大きく分けて1.設備資金2.開業準備資金3.開業後の運転資金が必要なことがわかりびっくりしました。

    1. 設備資金
      改装資金はもちろんですが、改装に伴う食器、テーブルなどの備品、宅老用介護ソフト、送迎用車両など設備資金を洩れのないよう見積りました。
    2. 開業準備資金
      人件費

      宅老所開設には生活相談員、介護職員、看護職員など最低必要な人員基準が決められています。職員を募集し、オープンまで人員を確保するためにいくら必要か把握しました。

      広告宣伝費

      オープンにあたり広く周知してもらうことは重要です。ホームページの変更費用、パンフレット作製費用、職員募集費用などの広告宣伝の準備をしました。

    3. 開業後の運転資金
      国保が入金されるまでの運転資金

      介護報酬は基本的に利用者から1割いただき、残り9割が国保から入金されます。このため、たとえば4月1日オープンの場合国保からの最初の入金は6月28日頃の入金となりオープン後約3ヵ月間は国保からの入金はありません。このため国保が入金されるまでの3ヵ月間に対する運転資金が必要となりました。

      締め日、入金日(支払い日)を検討する

      国保からの入金日は変えられませんが利用者からいただく1割については利用者との取り決めにより決定できます。末日締-翌末日口座引き落としなど資金繰りを考慮し検討しました。また支払いについても特に金額が大きい給料などは資金繰りを考えて支払日を検討しました。(国保が入金してから払えるように20日締め翌10日払いなど)

      事業が軌道に乗るまでの運転資金

      オープンから利用者が徐々に増えて数ヵ月後に資金収支がプラスになるというパターンが一般的です。したがって、資金収支がマイナスの期間に対する資金の準備が必要になりました。利用者を何人確保すれば収支プラスになり、開業何カ月後に達成するか目標を立てました。(ムリのない目標)

    以上のようなアドバイスをいただき、さっそく未来経営の担当者の方と一緒に宅老所のオープン時をイメージしながら細かく資金計画を立てました。入念な計画により運転資金まで準備できたおかげで、オープンまもなくの不安定な時期も動じることなく、利用者増加に専念できたこともあり、順調に宅老所を立ち上げることができました。

  • 医療法人化、介護事業立ち上げ支援、労務管理中信地区 クリニック・介護保険サービス事業所のお客様

    クリニックを長年経営しており、年に1回決算にしか来てくれない会計事務所に不満があり、会計事務所を変えようか検討していたところ、友人より未来経営事務所を紹介してもらいました。

    クリニックを医療法人化し、その5年後には、まだ介護保険制度の施行前ではありましが、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を開設しました。介護保険制度がスタート後には、更なる事業展開のアドバイスをいただき、ヘルパーステーション等を開設してきました。

    介護保険制度スタート前より介護分野に注目し、進出をアドバイスしていただいたおかげで居宅系介護サービス事業の多角経営をすることができました。

    今では、50名近い従業員を雇用しているため、人事・労務の相談も多くなり、専門家である社会保険労務士さんにもアドバイスしていただいています。

    これからもいろいろなアドバイスをいただきながら、医療と介護の連携をし、地域に密着した経営をしていこうと思っています。

  • 介護事業所新規開業、労務管理
    中信地区 介護保険サービス事業所のお客様

    私は長年、介護の現場で働いてきました。ある時、職場の仲間から「自分達で介護事業を立ち上げよう」という話が持ち上がりました。介護現場のことは分かっていましたが、事業の経営となると分からないことばかりでした。

    以前から未来経営が介護事業を支援しているということは聞いていましたので、早速お電話をし相談にのってもらいました。

    事業・資金計画から事業所の許可申請、助成金申請等の手続きをしていただきました。また、経営のことだけではなく、人事や労務等の様々なアドバイスをしていただき、今では、2つ目の介護事業を立ち上げることもでき、順調に経営しています。

    自分より若い女性の担当者でしたので不安な点もありましたが、気軽に相談でき、私にとっては欠かせない存在になっています。

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