人事・労務管理支援

サービス業である介護事業は、最も労働集約的な産業の一つをいえます。そのため、経営資源である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最もボトルネックとなりやすく、ヒトで悩んでいる経営者も多いと思います。
介護の業界は、今後も需要の拡大が見込まれますが、供給がそれに追いつかず、人材が不足しています。求人をしてもなかなか人が集まらない、特に有資格者の求人に苦労した経験をもっている経営者は多いと思います。
制度ビジネスのため、限られた利益のなかで職員の処遇を維持することは難しいことです。そのため他の業界と比べても職員の定着率は決して高くありません。

しかしながら、職員の介護という仕事に対する意識は非常に高く、やりがいを感じながら働いている方も少なくないのです。経営者としてもそういった職員を活かす経営が今後必要となってきます。

私たちがお手伝いできること

介護事業は労働集約的な産業であり、サービス業です。そのため実際に利用者さんと接する「職員の質」が「貴事業所のサービスの質」に直結してしまうのです。いくら丁寧な言葉遣いをしていても心がこもっていなければ、相手には響きません。職員ひとり一人が仕事にやりがいと満足を感じていないと、心のこもった対応をすることはできないのです。職員の満足度の向上が、利用者さんの満足度向上へつながるのです。

私たちは、経営者も職員の方も働きやすい職場環境を目指し、法律的な視点も踏まえながら貴事業所をサポートします。

「職場秩序維持のためのルールづくり」

  • 職場の労働条件を定めた「就業規則」の作成
  • 就業規則を職員向けに分かりやすくした「職場ルールブック」の作成

医療福祉に勤務する方は、大きな施設で働いた経験もあるため、法に関する権利意識は比較的高いです。そのため、きちんと法律に沿ったルールを構築しておく必要があります。

始業・終業・休憩時間はもちろん、有給休暇などの取扱を決めます。また育児休業制度や服務規律などの働く上での労働条件と職場のルールを定めます。

「採用・退職に関するお手伝い」

  • 採用募集に関する求人広告のお手伝い
  • 採用面接に関するお手伝い
  • 適正検査(キュービック)を使った採用試験
  • 入退職時の事務手続のお手伝い

有効的な求人募集のアドバイス、また貴事業所にあった人材の採用、さらには入退職時の事務手続までサポートします。

「賃金・退職金制度の構築」

  • 能力に応じた賃金制度の構築
  • 賃金・退職金規程の作成
  • 中小企業退職金共済・民間保険を使った退職金制度の構築

いくら昇給したらいいのか?賞与はいくらぐらい支払えばいいのか?退職金の世間相場って?といった素朴な疑問から、実際の制度構築までサポートします。

「人事評価制度の導入」

  • 貴事業所にあった人事考課表の作成
  • 目標管理制度の導入
  • 職員面接によるアセスメント

正しい評価をしてあげないと、職員も当然やる気にはなりません。適切なフィードバックと共通の目的意識により組織は強固なものとなります。そのためのツールを設計します。

「労使トラブルに関するお手伝い」

  • 解雇に関するトラブル
  • 問題職員に関するトラブル

仕事に対する意欲が著しく低く、ミスを連発する。または遅刻をしたり突然休むなど、問題のある職員も中には1人、2人はいるかもしれません。ただ、そういった職員に限って権利主張は強く、事業所側としても理論武装をしておく必要があります。

「助成金」

介護事業は様々な助成金制度があります。助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを指しています。

厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせば貰うことができ、返済する必要はありません。
そういった助成金制度のアドバイスから支給申請までをお手伝いします。

「求人活動のお手伝い」

最近の求人は「ハローワークへ掲載しても、新聞広告を出しても、まるで反応がない。いったいどうしたらいいのか」という声をよく耳にします。現在、若い世代を中心に労働力人口が減少する中での求人は工夫が必要になります。弊社では①ハローワークを最大限活用する求人②それほどお金をかけずにIndeed(インディード)、Google for jobs(グーグルしごと検索)などを活用したウェブ広告③企業イメージがアップする採用ホームページの作成などのメニューで御社の求人活動の支援をしています。

あなたの事業所はどうですか?

  • 職員が10人以上の場合は就業規則の作成をしていますか?
  • 残業をさせる場合は、労働基準監督署に「三六協定」を届出していますか?
  • 残業の計算は正しく行われていますか?
  • 毎年職員の健康診断を行っていますか?
  • 職員が50人以上の場合は、衛生管理者・産業医を選任していますか?

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